個人情報取扱事業者とならないのは,従業員の情報も含めて,
過去6ヶ月間に1度も5000人分より多い個人データを持ったことがない
場合です.
しかしその場合にも個人情報保護法の義務を守るように,
各省庁のガイドラインでは指導しています.
また,個
企業にとって個人情報とは,顧客の情報はもちろん,その企業の従業員に
関する情報,さらに社員の家族に関する情報も含まれます.
さらに,社員に応募して採用されなかった人に関する情報が,履歴書などの
形で残っている可能性があります.これらの応募関連資料には
個人情報は,
生存する個人に関して「特定の個人を識別できる情報」
です.
(「個人情報の保護に関する法律」=一般には『個人情報保護法』
と呼ばれる法律での定義.)
最も身近なものは,名前,住所,電話番号ですが,仕事の名刺や電子メール
ア
住民1人1人の住所・氏名・生年月日など,法律で定められた事項を
記載したものが住民票で,住民票をまとめたものが「住民基本台帳」と
呼ばれています.
これは全国の市区町村が整備・管理し,国民健康保険,国民年金,
介護保険,児童手当の支給,選挙人名簿の
プライバシーマーク制度 とは, (財)日本情報処理開発協会(JIPDEC) が
1998 年から行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」です.
(ウェブサイト:http://privacymark.jp/ に詳しい情報があります)
認定に
個人情報というと「プライバシー」を連想しがちですが,個人情報と
プライバシー情報とは別の考え方です.
プライバシー情報とは,次の3つをすべて満たすものをいいます.
1) 個人の私生活上の事実に関するもの
2) まだ社会一般の人が知らない
「特定の個人を識別できる」という法律の定めは,一目でそれとわかる
ものだけを個人情報としているわけではありあません.
個人情報保護法には,「他の情報と容易に照合ができ,それによって
特定の個人を識別できる情報」も個人情報に含めています.
つまり
個人情報保護法では,「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」
という3つの用語を定義しています.
個人情報については「個人情報の意味」をご覧ください.
法律では,特定の個人情報をコンピュータ等を使って検索できるように
体系的に構成した情報の集合
「保有個人データ」とは,個人データのうち,
個人情報取扱事業者が開示,内容の訂正,追加・削除,利用の停止,
消去,第三者への提供の停止を行なう権限を持っているものを言います.
(ただし以上のようなデータであっても,6ヶ月以内に消去されるもの,
つま
個人情報保護法は誰にでも適用されるわけではなく,
「個人情報取扱事業者」
だけがその対象です.
個人情報取扱事業者とは,
「個人情報データベース等」を事業の用に供している者
と法律では定めています.ただし,過去6ヶ月以内にそのデータベース等の