個人情報保護法と情報漏洩の基礎知識

電子マネーの“お財布機能”やワンセグの浸透などで携帯電話の
普及率が伸びる中、携帯を紛失し、登録されていた個人の電話番
号やメールアドレスが悪用されるケースが出ている。
（Yahooﾆｭｰｽ）
　ケータイ紛失で漏れる情報　即連絡→被害阻止
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080106-00000907-san-soci

平成18年に東京都内の携帯電話の遺失届はなんと11万件近く。
その数は年々増えているという。

問題は携帯電話に個人情報が登録されているのは本人だけでは
なく、第三者にも被害が拡大すること。

記録されていた人が氏名や電話番号などをインターネットの出会い
系サイトに書き込まれると、迷惑電話が相次いでしまうという被害が
後を絶たない。

ＮＴＴドコモでは　「なくしたら、すぐ携帯電話会社に連絡して通話を
止め、同時に端末を勝手に使えないよう設定することが大切」
と話している。

　NHKの記者など３名によるインサイダー取引事件。

　問題は、放送前の特ダネ原稿を見た直後に株を購入し、１０万
−４０万円の利益を得ていた３人の行動が本当に「偶然」だった
のかということ。　そうではないようです。

　何しろ、特ダネを事前に見られる端末は全国に１０００台以上
配備され、５０００人超の職員が閲覧可能なのです。

　また、ＮＨＫでは経済部記者とその家族を除いて、株取引を禁止
する規定もありません。この甘い体質の見直しが急務です。

（参照記事）Yahooニュース
　「偶然」強調も…ＮＨＫインサイダーは氷山の一角
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000006-ykf-ent

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中央三井信託銀行渋谷支店（東京）で、投資信託の口座を
開設した顧客の個人情報を記した書類１５２４件分を紛失。

不正に持ち出されたのではなく、誤って廃棄した可能性が
高いと見られています。それでも、中央三井信託銀行に
限らず何かにつけて本人確認と言って個人情報を取得して
いるのに、銀行はどんな情報管理をしているのでしょうか？

参照記事
　中央三井信託銀、顧客情報１５２４件分を紛失（朝日新聞）

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