個人情報保護法と情報漏洩の基礎知識

大手百貨店の高島屋は８日、神奈川県民共済生活協同組合から
預かった約２万件の個人情報を記録した記憶媒体（ＭＯ）を紛失
したと発表しました。

高島屋が業務委託している会社の社員が、ＪＲ横浜駅近くの
ビルのトイレ内にＭＯが入った手提げ袋を置き忘れたため
ですが、MOは暗証番号で保護されているとのことです。

（参考記事：朝日新聞）
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英国は，違法ダウンロードに関連した罰則を2009年4月までに成立させることを検討することになりました．

音楽業界や映画業界による違法ダウンロード撲滅の取り組みに協力しないインターネットサービスプロバイダ（ISP）が処罰の対象となるもので，英国政府が現地時間2月22日に明らかにしました．（CNET Japanより）

違法ダウンロードによるファイル共有の撲滅について，ISP側と音楽・映画業界との間で合意が得られなかったため，政府がいわばトップダウンの形で問題解決に乗り出したものです．

フランス政府はすでに，コンテンツの違法ダウンロードを繰り返す人物のインターネット接続を禁止することを決定しており，今回の英国政府の動きはこれに歩調を合わせたもの．

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米国企業の4分の1以上は電子メール濫用を理由に従業員を解雇
したことがあり、業務中のインターネットの濫用が理由の解雇も
3分の1が経験を持つ、ということが米国企業304社を対象に実施
した調査で明らかになりました。

電子メール濫用をとがめる理由としては
　「従業員が会社の方針に違反した」　64％
　「不適切ないし攻撃的な言葉が含まれていた」　 62％
　「従業員が電子メールで機密規則に違反した」　22％
となっています。

３番目の理由が案外少ないという印象ですね。
日本では、とにかく情報漏洩に目を皿のようにしていますが。

参照記事（Yahooニュース）
　【AMA調査】米国企業の50％以上が「メール／ネットの濫用」で従業員を解雇
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080229-00000004-cwj-inet