個人情報保護法と情報漏洩の基礎知識

「保有個人データ」とは，個人データのうち，個人情報取扱事業者が開示，内容の訂正，追加・削除，利用の停止，消去，第三者への提供の停止を行なう権限を持っているものを言います．（ただし以上のようなデータであっても，6ヶ月以内に消去されるもの，つまり継続利用されないデータは保有個人データとして扱いません．）

保有個人データは，個人情報の利用主体，利用目的，問い合わせ窓口などを明確にしたり，本人の求めに応じてその情報を開示したり，訂正を受け入れたり，利用停止の要望に従わなければならないものです．しかし中にはそうすることの弊害が大きなものもあるため，以下の場合には保有個人データから除外することとなっています．それは，個人データの存否がわかると次のような恐れがある場合です．

　１）本人や他者に生命・身体の危険がある，または財産に危害が及ぶ
　２）違法または不法な行為を助長・誘発する
　３）国の安全が害される，国際機関との信頼関係が損なわれる，他国や国際機関との交渉で不利益になる
　４）犯罪の予防，鎮圧，捜査，公共の安全と秩序の維持に支障が出る