個人情報保護法と情報漏洩の基礎知識

企業が保有している個人情報は，顧客情報以外にも，社員情報，家族情報，求職者の履歴書などを含んでいます．

個人情報の例には，住所・氏名・電話番号，さらに写真，ビデオの映像などが含まれます．病院の場合，カルテは特に取扱注意です．

住民票をまとめたものが住民基本台帳です．国と地方公共団体は，住民基本台帳が悪質に利用されないように，個人情報保護の観点から方針を定めています．

プライバシーマーク制度 とは， (財)日本情報処理開発協会(JIPDEC) による「個人情報保護に関する事業者認定制度」です．

プライバシー情報は個人情報とは異なる考え方であり，３つの条件を全て満たす必要があります．プライバシー情報にあたらなくても個人情報の取扱には注意が必要です．

一目で識別できなくても個人情報となり得ます．他の情報と容易に照合ができ，特定の個人が識別できる場合は個人情報と見なされます．

個人データは特定の個人情報を検索できるように整理された集合を構成するものをいいます．それはコンピュータ上の情報，紙の情報といった形態を問いません．

保有個人データは，6ヶ月以上継続利用することを条件として，保有者が開示・訂正・追加削除・利用停止などの権限をもつものです．

個人情報取扱事業者とは，過去6ヶ月以内に個人情報データベース等の個人データの数が５０００を上回ったことのある事業者です．実際には民間法人の大部分が含まれると考えて良いでしょう．

個人情報取扱事業者に該当しなくても，個人情報保護法の義務を守るように，各省庁のガイドラインでは指導しています．