堺市の全有権者約68万人分の個人情報がインターネット上で閲覧可能になっていた問題は、会計課の課長補佐が業務データを無断で持ち出し、民間のレンタルサーバーで保管していたことが原因とわかりました。


この課長補佐は2000年以降、選挙システムの作成・運用を担当。選挙のたびに全有権者データを持ち出して、更新した情報を民間のレンタルサーバーで保管していました。今年４月から６月にかけて、有権者の氏名、性別、生年月日、住所などがサーバーで公開され、情報漏れの通報を受けて判明しました。


データを無断で持ち出した動機は、「自宅でシステムを研究し、他の自治体や業者に売り込もうと考えていた」ためだと話しているとのことです。


公開された情報は６月の２日間にのべ55回閲覧されていますが、情報へのアクセスは、検索ロボット以外の26回について２つのIPアドレスのものと確認されていて、ダウンロードされた可能性もあります。堺市は、アクセスした人や通報者に対し、流出データの返却・消去を求めて接触を試みているということです。


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