2007/09/14

総務省は9月7日に、2006年度（2006年4月～2007年3月）に行政機関や独立行政法人などで発生した個人情報漏洩に関する状況を公表した。

漏洩件数が最も多かった行政機関では、社会保険庁が246件と全体の46.4％と半数近くを占めた。
次いで厚生労働省の177件で全体の33.4％。行政法人などでは日本郵政公社の977件が最多で、何と全体の76.5％。

これだけの件数の情報漏洩が、必ずしも公表・報道されているわけではない。国民としてはどんな情報が漏洩しているのか、知りたいところだ。

漏洩の経路は誤送付・誤送信によるものが圧倒的に多い。行政機関で339件（全体の64.0％）、行政法人などにおいては810件（同63.4％）となっている。一方、インターネット上に流出したのは行政機関では10件、行政法人などでは20件。

漏洩の関係者が処分されたケースは、行政機関で182件（全体の34.3％）、行政法人などでは101件（同7.9％）。処分内容としては訓戒処分が大半で、行政機関で175件、行政法人などで89件。懲戒処分は行政機関で8件、行政法人などで14 件。

刑事告発を行なっている事例も、行政機関で5件、行政法人などで1件あった。