個人情報取扱事業者は，個人情報の利用目的をできる限り特定し，その利用目的達成に必要な範囲でのみ，個人情報を取り扱うことが法律で求められています．

利用目的の特定
できる限りというのはあいまいな表現ですが，例えば　「ご購入いただいた製品のアフターサービス，及び今後の新商品やサービスについてお知らせするために利用します」というのは特定されているケースです．一方，「販売活動の参考のために利用します」程度では具体的に目的を特定したとは言えないでしょう．

また，利用目的を明らかにした後で，それと異なる目的に利用することはできません．例えば「個人情報を名簿として販売することがある」とだけ告げている場合，新製品情報をその顧客に通知することは目的外の利用になります．新たな目的に利用したい場合は，その時点で別途本人の同意を得る必要があります．