個人情報取扱事業者は，個人情報の利用目的を特定したら，それを予め公表するか，事後に速やかに本人に通知・公表しなければなりません．
利用目的の通知公表

通知は，手紙，電子メール，電話，直接対面といった方法で行なうことができます．
公表には，インターネットのウェブサイト上に掲示したり，パンフレットを郵送などで配付したりするほか，営業所に書面を備え付けたり掲示したりと行った方法があります．

あなたが購入した商品に添付されている顧客アンケートにも，その用紙の一部や裏面に，利用目的が印刷されているのを見たことがあるかもしれません．また，事業者としてはこれを保管しておけば，利用目的を通知して個人情報を集めたという証拠になります．

なお，この場合の通知・公表についても，第三者の生命・身体・財産等を損なう危険がある場合などについて，保有個人データからの除外と同様な場合に関する例外規定があります．