第三者への提供の制限
個人データを第三者に提供するには，あらかじめ本人の同意を得る必要があります．自分の知らないところで個人データが第三者の手に渡った結果，不要なダイレクトメールが送られてきたり，データを購入した名簿業者に利用されたりして，本人に迷惑が及ぶことを避けるための規定です．

「あらかじめ」というのは必ずしも第三者への提供以前とは限らず，提供する時点でも良いと考えられています．また，利用目的の場合と同様に，第三者への提供についても，法令による場合や人の生命・身体・財産に関わる場合などは同意が不要となることがあります．

その他に同意が不要となるのは，
　　「オプトアウト」（本人が提供の中止を求める）
　　委託（商店が宅配業者にデータを渡す時など）
　　事業承継（営業譲渡の結果顧客情報を引き継ぐ）
　　共同利用（グループ企業が総合的なサービスを提供する）
という場合があります．共同利用の場合は利用範囲や目的などが本人に簡単にわかるようにしなければなりません．